1） 本免責事項の位置づけ
本免責事項は、日本インターネットデジタルプロモーション機構（以下「当機構」という）が運営するウェブサイト（以下「当ウェブサイト」という）を利用する全ての者に適用される法的効力を有する文書である。当ウェブサイトを閲覧、利用する行為は、本免責事項の全条項を無条件に承諾したものとみなす。
当機構は、デジタルプロモーション分野における自主規制機関として、業界の透明性向上とコンプライアンス強化を使命とする。当ウェブサイトは情報提供を目的としており、特定の金融商品、投資手法、事業者の推奨や勧誘を目的とするものではない。
利用者は、当ウェブサイトの情報を参考資料の一つとして位置づけ、最終的な判断は自己の責任において行うものとする。
本免責事項は、当機構の利用規約、プライバシーポリシー、サイトポリシーその他の各種規程と一体をなし、相互に補完する関係にある。各規程の間に矛盾または不整合が生じた場合、当該事項に最も密接に関連する規程の定めが優先的に適用される。
2） 当ウェブサイトの情報の取扱い
当ウェブサイトに掲載される全ての情報は、公開時点において当機構が信頼できると判断した一次情報および二次情報に基づき作成されている。当機構は、情報の正確性、完全性、有用性、適時性、適法性について合理的な努力を払うものの、これらを保証するものではない。
金融・投資関連情報は、法令改正、事業者の制度変更、市場環境の変動により急速に陳腐化する性質を有する。当機構は、掲載情報の更新に努めるものの、全ての情報をリアルタイムで最新状態に保つことを保証しない。
利用者は、重要な判断を行う際には、必ず事業者の公式サイト、法定開示書類、監督官庁の公表資料等により最新情報を確認するものとする。
当ウェブサイトの情報には、編集上の独立性を確保するため、以下の原則が適用される。
ただし、誤字脱字、技術的エラー、解釈の相違等により、掲載情報に誤りが含まれる可能性を完全には排除できない。利用者が当ウェブサイトの情報に依拠したことにより損害を被った場合であっても、当機構は一切の責任を負わないものとする。
3） 投資・金融サービスに関する判断
当ウェブサイトにおいて金融商品取引、投資手法、金融サービスに関する情報を提供する場合であっても、これらは一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品取引法に定める投資助言、投資勧誘、金融商品仲介に該当する行為を意図するものではない。
投資判断は、利用者自身の財務状況、投資経験、リスク許容度、投資目的等を総合的に勘案した上で、自己の責任において行うべきものである。当ウェブサイトの情報のみに依拠して投資判断を行うことは適切ではなく、必ず以下の対応を行うことを強く推奨する。
当機構は、利用者が当ウェブサイトの情報を参考にして行った投資行動の結果について、利益の獲得、損失の発生を問わず、一切の責任を負わない。また、当ウェブサイトに掲載される過去の実績、シミュレーション結果、統計データ等は、将来の運用成果を保証するものではない。
4） 紹介業者の最新情報
当ウェブサイトにおいて金融商品取引業者、暗号資産交換業者、資金移動業者その他の事業者（以下「紹介業者」という）に関する情報を掲載する場合、当該情報は原則として各事業者の公式サイト、法定開示書類、監督官庁への届出情報等に基づき作成される。
紹介業者の提供するサービス内容、手数料体系、取扱商品、キャンペーン条件、登録状況等は、事業者の判断により随時変更される可能性がある。特に以下の事項については、変更の頻度が高く、当ウェブサイトの掲載情報と実際の内容が乖離する可能性が高い。
利用者は、紹介業者との取引を検討する際には、必ず当該事業者の公式サイトにおいて最新の情報を確認し、不明点については事業者に直接問い合わせるものとする。当機構は、掲載情報と実際の内容との相違により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
また、紹介業者の経営状態、サービス品質、顧客対応、システムの安定性等について、当機構が保証または推奨するものではない。
5） 外部サイトに関する責任
当ウェブサイトには、利用者の利便性向上のため、外部サイトへのリンクが設置されている場合がある。これらのリンクは情報提供を目的とするものであり、当機構が当該外部サイトの内容、正確性、安全性、適法性を保証または推奨するものではない。
外部サイトの利用は、当該サイトの利用規約、プライバシーポリシーその他の規程に従うものとし、利用者は自己の責任において行うものとする。外部サイトにおける個人情報の取扱い、Cookie等の追跡技術の使用、SSL/TLS通信の実装状況等については、当該サイトの運営者が責任を負うものであり、当機構の管理範囲外である。
当機構は、外部サイトの閲覧、利用により利用者に生じた損害（マルウェア感染、個人情報漏洩、金銭的損失等を含むがこれらに限られない）について、一切の責任を負わない。また、外部サイトへのリンクは、当該サイトの運営者との提携関係、業務委託関係、資本関係の存在を意味するものではない。
利用者が外部サイトへ遷移する際には、以下の点に留意することを推奨する。
6） 広告掲載に関する取扱い
広告掲載にあたっては、以下の原則を遵守する。
ただし、広告主が提供する商品・サービスの品質、安全性、適法性、広告主の経営状態、信用状態等について、当機構が保証するものではない。利用者は、広告を通じて知った商品・サービスの利用を検討する際には、自己の責任において十分な調査を行い、必要に応じて専門家に相談するものとする。
広告の閲覧、クリック、広告を通じた商品・サービスの購入・契約により利用者に生じた損害について、当機構は一切の責任を負わない。広告主との取引は、広告主と利用者との間の直接の契約関係であり、当機構は当該取引の当事者ではない。
取引に関する紛争、返品、返金、アフターサービス等については、広告主に直接問い合わせるものとする。
7） 損害に関する責任の制限
当機構は、当ウェブサイトの利用に関連して利用者に生じた損害について、当機構の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わない。この責任制限は、以下の損害を含むがこれらに限られない。
当機構が法律上の責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、民法の原則に従い、通常生ずべき損害に限定され、特別の事情により生じた損害については、当機構が当該事情を予見し、または予見し得た場合に限り賠償責任を負うものとする。
当ウェブサイトは、技術的制約、予算的制約、人的資源の制約等により、完全無欠のサービス提供を保証することはできない。利用者は、当ウェブサイトが「現状有姿」で提供されることを理解し、これを承諾した上で利用するものとする。
当機構は、当ウェブサイトの継続的な提供、特定の機能の維持、エラーやバグの完全な排除を保証しない。
当機構は、セキュリティ対策として合理的な措置（SSL/TLS通信の実装、定期的なシステムアップデート、アクセス制御、業務委託先の監督等）を講じるものの、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染等のリスクを完全に排除することはできない。利用者は、自己の責任において、最新のセキュリティソフトウェアの導入、OSおよびブラウザの更新、パスワードの適切な管理等の対策を講じるものとする。
8） 本免責事項の改定
当機構は、法令の改正、監督官庁のガイドライン変更、業界自主規制ルールの策定、技術環境の変化、事業内容の変更その他の事由により、本免責事項を随時改定することができる。改定は、当ウェブサイト上での公表をもって効力を生じるものとし、利用者への個別通知は行わない。
重要な改定を行う場合には、当ウェブサイトのトップページその他の適切な場所に、改定の事実および改定内容の概要を一定期間掲示することにより、利用者の注意を喚起する。ただし、軽微な改定（誤字脱字の修正、表現の明確化、条文番号の調整等）については、特段の告知を行わない場合がある。
改定後の免責事項は、公表時に閲覧可能な状態にある利用者および公表後に当ウェブサイトを利用する全ての者に適用される。利用者は、定期的に本免責事項を確認し、改定内容を理解する責任を負う。
改定後も当ウェブサイトの利用を継続する行為は、改定後の免責事項に同意したものとみなす。
改定後の免責事項に同意できない利用者は、当ウェブサイトの利用を直ちに中止するものとする。当機構は、本免責事項の改定により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
本免責事項の改定履歴は、当ウェブサイト上に保管される場合があるが、全ての改定履歴の公開を保証するものではない。
海外FXに関する注意喚起
当サイトは、海外居住者の皆様を対象に、海外FX業者および外国為替証拠金取引（FX）に関する情報をお届けすることを目的としています。日本国内居住者への勧誘・推奨を意図したものではありません。
FX取引には為替変動リスクが存在し、レバレッジ効果により元本を超える損失が発生する可能性があります。市場の急変動時にはロスカットが想定どおりに機能しない場合もございます。
掲載する情報は一般的な情報提供を目的としており、特定の取引や投資判断を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任において行ってください。
日本国内に居住される方は、金融商品取引法に基づき登録された国内のFX業者をご利用ください。